2010年04月20日

消費税率、11年度から上げ提言=「毎年2%」−持続的成長に不可欠・経団連(時事通信)

 日本経団連は13日、新たな経済成長戦略に関する提言を発表した。それによると、持続的成長のためには税制・財政と社会保障制度の改革、健全化が不可欠として、消費税率を「2011年度から速やかかつ段階的に10%まで」引き上げ、社会保障費の増加分に充てるべきだと指摘。上げ幅としては「毎年2%ずつ」を例示、中期的な目標として「2020年代半ばまでに10%台後半ないしそれ以上」とすることを求めている。
 経団連は今回の提言を、政府が6月に策定する新成長戦略や中期財政フレームに反映させるよう政府・与党に働き掛ける方針だ。
 提言は消費税に関連して、所得が低いほど負担が重くなる逆進性の解消のため、税率が10%となった時点で、低・中所得層の食品や衣料など生活必需品に掛かる負担増分を定額還付する制度の導入を提唱。同時に、個人の所得や社会保険給付の状況を一元管理する「社会保障・税共通番号制度」を13年度にも実施するよう求めた。
 さらに、財政再建に向けた歳入歳出改革法(仮称)の制定や、国・地方を通じた新たな財政健全化目標の設定を促している。 

【関連ニュース】
民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤
デフレ脱却へ物価目標2%=消費税の前に無駄削減
消費税、凍結見直し必要=増税争点に衆院解散も
デフレ克服に増税必要=財源確保で菅財務相
平沼氏、参院選10議席目標=公約に消費税10%明記

橋下新党に戦々恐々「黒船が来た」と政令市議(産経新聞)
体にあざの女児が意識不明、通報の母ら虐待か(読売新聞)
<脱毛症>育毛成分など対症法5段階評価…学会が診療指針(毎日新聞)
韓国の日本料理店で密輸鯨肉販売か 米研究チームが遺伝子解析(産経新聞)
分権推進へ連携=舛添、東国原氏が会談(時事通信)
posted by ムラオカ マサノリ at 06:48| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。